静岡市議会 2023-02-20 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-20
10 ◯繁田委員 皆さん御承知のとおり、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴いまして、本年４月１日から地方公共団体には、改正後の法律により全国的な共通ルールが適用されます。しかしながら議会は、この法律の適用対象外となっております。このため、議会における個人情報の保護に関する条例を新たに制定する必要があります。
10 ◯繁田委員 皆さん御承知のとおり、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴いまして、本年４月１日から地方公共団体には、改正後の法律により全国的な共通ルールが適用されます。しかしながら議会は、この法律の適用対象外となっております。このため、議会における個人情報の保護に関する条例を新たに制定する必要があります。
日本では、法務大臣の諮問機関である法制審議会が’96年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案要綱を答申しています。国連の女性差別撤廃委員会も日本政府に再三勧告をしています。女性が婚姻前の姓を保持できるように、そういった選択に関する法規定を改正するように求めてきています。 選択的夫婦別姓を求める国内世論は、今、年々高まっています。
次に、議案第101号新潟市建築関係手数料条例の一部改正について、 法律改正に伴う単純な条例改正ではあるものの、背景についてより分かりやすい説明を求める。 より省エネ性能が高い住宅供給に向け、さらに施策の検討を進められたい。 との意見、要望がありました。
表面上、手続上は法律改正に伴う単純な条例改正ではあるものの、こうした背景についてはより分かりやすい説明や資料が求められると思います。なお、関連してより高い省エネ性能の住宅供給に向けて、さらに施策の検討を進めていただきたいと思います。
以上、４つの項目に対して、市議会において、家庭連合を含むあらゆる宗教に対して信仰による差別を犯すことは憲法上、法律上、ルールとして絶対にあり得ないことを明確に判断いただきたいと思い、陳情しました。 御慎重なる審議の上、御採択のほど心よりお願いします。御清聴ありがとうございました。 ○高橋哲也 委員長 ありがとうございました。
（午後１：０２） 初めに、総務部総務課から、（仮称）新潟市個人情報の保護に関する法律施行条例（案）の概要について報告を受けます。 総務課長から報告をお願いします。 ◎岩渕武紀 総務課長 新潟市個人情報の保護に関する法律施行条例（案）の概要を説明します。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 旧統一教会の被害者救済のための新法、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律では、不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法の改正と合わせまして法人等からの寄附の勧誘を受ける方の保護を図ることを目的としております。
これは、昭和30年代の非常に古い法律に基づいているわけです。今は学校保健安全法ですが、その原型は昭和30年代のもので、当時は齲蝕の蔓延が大きな問題となっていましたけれども、現在ではその率はかなり低くとどまっていて、新潟県では特にそうです。むしろ児童生徒でも、若い子供たちでも、歯石や歯茎の腫れなどが医療現場でも問題になっています。これを医療費援助の対象とすべきという声を歯科医師からはよく聞きます。
私は、去る９月27日行われた国葬について、岸田首相が独断的に閣議決定のみで決めたことは、憲法上、法律上、様々な問題があり、かつ国民の思想、良心の自由を侵害し、民主主義を冒涜するものであると考え、反対しました。そして、これが日本の政治、歴史に大きな禍根を残すものになったと考えています。実際にここ新潟市でも、多くの市民がこの国葬に反対し、市が弔旗を掲げることにも反対の意思を示しました。
内 山 幸 紀 同 竹 内 功 同 深 谷 成 信 ──────────────────────────────────────────── 新潟市拉致問題等啓発推進条例 （目的） 第１条 この条例は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
ここに書いてあるとおり、今、国のほうでも、平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案の要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。また、最高裁では、この制度の在り方については、国会で論ぜられて判断されるべきであるというふうに言われています。ところが最近、国会では、この議論が十分に進んでいないと感じております。
まず、交通に関する法律である道路運送法についてお話しさせていただきます。次に、当課の移動手段の確保への取組について。それから、具体的な移動手段の施策としての自家用有償旅客運送と無償運送について説明いたします。 ３ページをお願いいたします。 道路運送法についてです。
候補者の４人目、坪川武史氏は、昭和58年８月生まれの39歳で、弁護士として法務に精通され、また、現在、藤枝市の行政不服審査会委員を務められており、地方自治に関しても高い識見を有する法律の専門家として学識経験を有される方でございます。
今から20年以上も前の平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。 その一方で、この間の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、制度の在り方については国会で論ぜられ判断されるべきであるとされ、国会での積極的な議論を求めています。
内容としては、マンション管理の適正化の推進に関する法律が改正され、地方自治体がマンション管理適正化推進計画を策定し、マンション管理組合等がつくる管理計画を認定できるようになることについて、本市の対応を伺う内容でした。その時点から１年ほど経過しましたので、現状を改めて伺います。 まず、前回指摘したところは、マンションの実態把握の必要性です。
次に、今後のスクール・サポート・スタッフの配置についてですが、スクール・サポート・スタッフは、令和３年８月の学校教育法施行規則の改正により、教員業務支援員として法律上規定され、教員に代わって学習プリントの準備や採点、電話対応、新型コロナウイルス対策の消毒作業などを行う支援員として、国が各自治体へ配置の促進を図っており、本市でも令和３年度から全ての小中学校に配置しております。
この間、平成８年２月の法制審議会は、「民法に一部を改正する法律案要綱」を答申し、同要綱では選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の導入を提言した。 一方、令和３年６月の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、「制度のあり方については国会で論ぜられ判断されるべきである」とされた。ところが、国会においては議論が進んでいるとは言い難い状況である。
次に、財務部財務企画課、財務書類の分析について、指標分析総括の中で、受益者負担の割合として、公営住宅の多寡による影響があると記してありますが、市営住宅の家賃は法律や政令で定められており、市が独自に設定することは適当でないとされています。
次に、保健・医療・福祉の連携、新潟水俣病対策事業は、認定審査会を共同設置している県とともに、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めました。また、新潟水俣病患者の生活の質の向上を図るため、訪問指導を行うとともに、新潟水俣病を正しく理解してもらい、教訓を将来に伝えるため、市民講座や小・中学生の環境学習への支援を12校で実施しました。
いわゆる法律、政令等で基準が決められているものだと思うので、そもそも受益者負担が低いというところには当たらないものではないかと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎若林靖恵 財務企画課長 委員御指摘のとおりで、そういったものがこの中に結局入ってしまって、いろんな要素が混じっている状態で受益者負担の割合が指標として示されているというのが少しこれだけでは分かりにくくなっていると思います。